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在留資格別立証資料

法律・会計業務

• 外国法事務弁護士、外国 公認会計士等入管法別表第一の二の表の法律・会計業務の下欄に定める資格を有することを証する文書

  • 免許書又は証明書等の写し

• 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

  • 契約に基づいて活動を行う場合は、契約書等の写し

  • 契約に基づかないで活動を行う場合は、申請人の作成した説明文書

医療

• 次のいずれかで、招へい機関の概要を明らかにする資料

  • 案内書

  • 登記簿謄本（発行後3カ月以内のもの）

• 医師、歯科医師等入管法別表第一の 二の表の医療の項の下欄に定める資格を有することを証する文書

  • 免許書等の写し

• 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

  • 招へい機関との契約書の写し

  • 招へい機関からの辞令の写し

  • 招へい機関からの採用通知書の写し

  • 上記に準ずる文書

研究

• 次のいずれかで、招へい機関の概要を明らかにする資料

  • 案内 書

  • 法人登記簿謄本（発行後3カ月以内のもの）

  • 上記に準ずる文書

• 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書

  • 卒業証明書及び申請人の履歴書

  • 在職証明書等で従事しようとする研究に従事した期間を証するも の（大学院において研究した期間を証するものを含む。）

• 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

  • 招へい機関との契約書の写し

  • 招へい機関からの辞令の写し

  • 招へい機関からの採用通知書の写し

  • 上記に準ずる文書

教 育

• 招へい機関の概要を明らかにする資料

  • 案内書

  • 法人登記簿謄本（発行後3カ月以内のもの）

• 次のいずれかで、学歴又は教育活動に係る免許を有していることを証する文書

  • 卒業証明書

  • 卒業証書の写し

  • 教育活動に係る免許の写し

  • 教育活動に係る免許を有する旨の証明書

  • 上 記に準ずる文書

• 職歴を証する文書

  • 申請人の履歴書

  • 外国語以外の科目の教育をしようとする場合は、申請人が所属する 場合は、申請人が所属する又は所属していた教育機関からの在職証明書等で、関連する科目に従事した期間（5年以上）を証するもの

• 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

  • 招へい機関との契約書の写し

  • 招へい機関からの辞令の写し

  • 招へい機関からの採用通知書の写し

  • 上記に準ずる文書

技 術

• 招へい機関の概要を明らかにする資料

  • 商業・法人登記簿謄本（発行後3カ月以内のもの）

  • 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書）

  • 案内書
    　

• 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書

  • 申請人の履歴書

  • 次のいずれかの文書

    • 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書

    • 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間（10年以上）を証するもの（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を 含む）

• 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

  • 招へい機関との雇用契約書の写し

  • 招へい機関からの辞令の写し

  • 招へい機関からの採用通知書の写し

  • 上記に準ずる文書