:::サイトマップ:::相談窓口:::

 home法人設立許認可申請経営法務外国人離婚相談相続・遺言消費者問題電子文例・書式事業所概要

 

::::::外国人

在留資格認定証明書    交付申請

在留資格変更許可申請

在留資格更新許可申請

再入国許可申請

永住許可申請

資格外活動許可申請

就労資格証明書交付申請

外国人登録申請

国際結婚・離婚

帰化許可申請

在留特別許可

top>外国人>在留資格認定証明書交付申請>在留資格別立証資料

在留資格別立証資料

人文知識・国際業務

  • 招へい機関の概要を明らかにする資料

    • 商業・法人登記簿謄本

    • 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書)

    • 案内書

  • 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する 文書

    • 申請人の履歴書

    • 次のいずれかの文書

      • 従事しようとする業務に必要な知識に係る科目を専攻した大学等の卒業 証書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書

      • 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間(10年以上)を証するもの(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当 該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

      • 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、所属機関又は所属していた機関からの在職証明書等で、関連する業務に3年以上実務経験を有することを証するもの

  • 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

    • 招へい機関との雇用契約書の写し

    • 招へい機関からの辞令の写し

    • 招へい機関からの採用通知書の写し

    • 上記に準ずる文書

企業内転勤

  • 次のいずれかで、外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書

    • 案内書

    • 事業の開始届け出等

    • 上記に準ずる文書

  • 本邦の事業所の概要を明らかにする資料

    • 商業・法人登記簿謄本(発行後3カ月以内のもの)

    • 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書)

    • 案内書

  • 外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書

    • 外国の事業所からの在職証明書等で、転勤前1年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの

  • 外国の事業所の概要を明らかにする資料

    • 商業・法人登記簿謄本(発行後3カ月以内のもの)

    • 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書)

    • 案内書

  • 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

    • 転勤命令書の写し

    • 受入れ機関からの辞令の写し

    • 上記に準ずる文書

  • 卒業証明書及び経歴を証する次の文書

    • 卒業証明書又は卒業証書の写し

    • 申請人の履歴書

 CopyRight(c) 2005 丸の内経営法務 All Rights Reserved.

▲ページトップへ

 home法人設立許認可申請経営法務外国人離婚相談相続・遺言消費者問題

電子文例・書式 事業所概要サイトマップ相談窓口 e-mail: info@maruho.biz