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top>外国人>在留資格認定証明書交付申請>在留資格別立証資料

在留資格別立証資料

興 行
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動を行おうとする場合

  • 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
    職歴等の経歴を証する文書及び公的機関が発行する資格証明書がある場合はその写し

  • 招へい機関の概要を明らかにする資料

    • 商業・法人登記簿謄本

    • 直近の損益計算書の写し

    • 従業員名簿

  • 興行を行う施設の概要を明らかにする資料

    • 営業許可書の写し

    • 施設の図面

    • 施設の写真

    • 従業員リスト

    • 商業・法人登記簿謄本の

    • 直近の損益計算書

    • 確定申告書控の写し

  • 招へい機関が当該興行を請け負っているときは請負契約書の写し

  • 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

    • 雇用契約書の写し

    • 出演承諾書の写し

    • 上記ア又はイに準ずる文書

    • その他参考となる資料

      • 公演日程表

      • 公演内容を知らせる広告・チラシ等

      • 外国人芸能人出演状況一覧表

興行の形態以外の形態で行われる芸能活動を行おうとする場合

  • 芸能活動上の業績を証する資料
    所属機関の発行する資格証明書又は経歴証明書、レコードジャケット、ポス
    ター、雑誌、新聞の切り抜き等で、芸能活動上の業績を証するもの

  • 次のいずれかで、活動の内容、期間及び報酬を証する文書

    • 雇用契約書の写し

    • 請負契約書の写し

    • 上記に準ずる文書

  • 次のいずれかで、受入機関の概要を明らかにする資料

    • 商業・法人登記簿謄本

    • 直近の損益計算書

    • 案内書

    • 上記に準ずる文書

技 能

  • 招へい機関の概要(事業内容を含む。)を明らかにする資料

    • 商業・法人登記簿謄本(発行後3カ月以内のもの)

    • 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書)

    • 案内書

    • 外国人社員リスト(国籍、氏名、生年月日、性別、在留資格、在留期間等を明記したもの)

  • 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書

    • 申請人の履歴書

    • 公的機関が発行する資格証明春がある場合は、当該証明書の写

    • 所属機開からの在職証明書で、関連する業務に従事した期間を証するもの(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)

  • 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

    • 招へい機関との雇用契約書の写し

    • 招へい機関からの辞令の写し

    • 招へい機関からの採用通知書の写し

    • 上記に準ずる文書

文化活動
学術上若しくは芸術上の活動を行い、又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行おうとする場合

  • 活動内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

    • 申請人又は受入れ機関が作成した活動内容及びその期間を明らかにする文書

    • 申請人が当該活動を行おうとする機関の案内書等でその概要を明らかにする資料

  • 次の文書で、申請人の学歴、職歴及び活動に係る経歴を証する文書

    • 卒業証明書又は卒業証書の写し

    • 申請人の在職証明書

    • 次のいずれかで学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料

      • 関係団体からの推薦状

      • 過去の活動に関する報道

      • 入賞、入選等の実績

      • 過去の論文、作品等の目録

      • 上記に準ずる文書

  • 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書

    • 申請人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料

      • 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書

      • 申請人名義の銀行等における預金残高証明書

      • 上記に準ずる文書

    • 申請人以外の者が申請人の経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次のいずれかの資料

      • 住民税又は所得税の納税証明書(総所得が記載されたもの)

      • 源泉徴収票

      • 確定申告書控の写し

      • 上記に準ずる文書

専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合

  • 上記に掲げるもの

  • 専門家に関する資料

    • 当該専門家の経歴書

    • 次のいずれかで、当該専門家の業績を明らかにする文書

      • 免許等の写し

      • 論文、作品集等

      • 上記に準ずる文書

インターンシップ(外国の大学生等が学業の一環として、日本の企業等において実習を行う活動)に従事しようとする場合で報酬を伴わない場合。なお、報酬を伴う場合は「特定活動」になります。

  • 活動内容及び期間並びに受入機関の概要を明らかにする資料

    • 申請人が作成した入国理由書又は受入機関が作成した招へい理由事

    • 申請人又は受入機関が作成した申請人の活動内容を記載した日程表

    • 外国の大学に在学中の大学生・大学院生にとって、単位取得等学業の一環として実施されるプログラムであること、又は外国の大学に在学中の大学生・大学院生・卒業生が、大学が実施又は推薦する学術上の交流活動又は社会的体験等を行い、その実習成果について報告又は発表等が行われることが予定されているプログラムであることを証する資料

    • 受入機関の登記簿謄本、会社案内書(パンフレット等)

  • 学歴、職歴及び活動に係る経歴を証する文事

    • 大学又は大学院の在学証明書又は卒業証明書若しくは卒業証書原本の写し

    • 在職証明書

  • 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書

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