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類似商号調査と商号の決定

会社名を考える

会社名には従来、漢字・ひらがな・カタカナしか使うことができませんでしたが、商業登記法の一部が改正され、商号にローマ字等を使用することが可能となりました。
社名は、登録できるかどうかわからないので、複数の候補を準備する必要があります。

  • 会社企業の照合に関する制限
    会社は、その商号中に会社の種類に応じてそれぞれ合名会社、合資会社、株式会社、有限会社という文字を用いなければなりません。社名の前又は後ろに用います。
  • 類似商号は登録できない
    会社を登記しようとする同一市町村で、同一営業の他人が登記している商号、類似商号は使うことができません。
  • 不正目的での使用の禁止
    類似商号に該当しなくても、有名な会社の商号を無断で使用することは禁じられています。

類似商号調査
本店予定地の管轄法務局に行って、商号調査簿のファイルを調べます。法務局(本局・支局・出張所)は主要都市には必ずあります。

調査の手順

  • 商号調査簿閲覧申請書(窓口備え付け)を記入し提出(印鑑必要・手数料不要)

  • 商号調査簿にファイルされている登記簿の商号をチェック

  • 類似している商号を発見したら、目的欄に同じものがないか確認

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