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定款の作成

出資手続き

取締役.監査役の選任

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会社設立に必要な費用について

設立に必要となる資金

株式会社の資本金の他に以下の費用が必要です。

  • 定款認証を受けるときに定款認証手数50,000円
  • 設立登記時に登録免許税150,000円
  • 印鑑証明を発行してもらうのに1通あたり400円
  • 会社の実印、銀行印、ゴム印など印鑑に、50,000円程度
必要書類

印鑑証明書について

役職名

発起人

金融機関

法務局

合計

代表取締役

1通

1通(発起人総代)

1通

3通

取締役

1通

 

不要

1通

※印鑑証明の有効期限は3ヶ月以内です。

公証人役場での定款の認証に必要な書類

  • 定款3通
  • 認証手数料5万円(現金)と謄本証明料(用紙1枚あたり250円×定款枚数)
  • 発起人全員の印鑑証明書各1通
  • 委任状(代理人を立てる場合)
  • 代理人の印鑑及び印鑑証明書(代理人が発起人以外の場合
    ※公証人役場から持ち帰るもの
  • 1.『認証済み謄本』として1通、『会社保存原本』として1通が返却される。
  • 残りの1通は、公証人が原本として保管する。

銀行での資本金の払込に必要な書類

  • 定款(写し)1通
    発起人総代の印鑑証明書1通(発起人が1名の場合は当該発起人)
    発起人会議事録の写し1通(発起人が1名の場合は発起人決定書の写し)
  • 発起人による出資分相当の株式払込金額の払込(銀行の指示にしたがって進める)。設立登記完了まで、株式払込金額は銀行に保管してもらう。
  • 株式払込金保管証明書の交付を受ける。

法務局での登記に必要な書類

書類

通数

入手場所

1登記申請書

1通

任意

2.登記用紙と同一の用紙
 株式欄
 目的欄
 役員欄
 予備欄

1通

法務局常備

 またはOCR用別紙

1部

法務局常備

3.定款

1通

認証済の謄本

4.株式の引き受けを証する書面

不要

定款を援用

6.取締役・監査役の選任を証する書面

不要

定款を援用

7.取締役・監査役の調査書

1通

任意

8.取締役会議事録

1通

任意

9.取締役・監査役の就任承諾書

1通

 

10.代表取締役個人の印鑑証明書

1通

 

11.登記申請委任状

1通

任意

12.印鑑紙・印鑑届出書

 またはコンピューター用印鑑届出書

各1部

法務局常備

13.登記免許税納付用台紙

1通

白紙

 

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