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会社設立に必要な費用について
設立に必要となる資金
株式会社の資本金の他に以下の費用が必要です。
- 定款認証を受けるときに定款認証手数50,000円
- 設立登記時に登録免許税150,000円
- 印鑑証明を発行してもらうのに1通あたり400円
- 会社の実印、銀行印、ゴム印など印鑑に、50,000円程度
必要書類
印鑑証明書について
役職名 |
発起人
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金融機関
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法務局
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合計 |
代表取締役 |
1通 |
1通(発起人総代)
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1通 |
3通 |
取締役 |
1通 |
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不要 |
1通 |
※印鑑証明の有効期限は3ヶ月以内です。
公証人役場での定款の認証に必要な書類
- 定款3通
- 認証手数料5万円(現金)と謄本証明料(用紙1枚あたり250円×定款枚数)
- 発起人全員の印鑑証明書各1通
- 委任状(代理人を立てる場合)
- 代理人の印鑑及び印鑑証明書(代理人が発起人以外の場合
※公証人役場から持ち帰るもの
- 1.『認証済み謄本』として1通、『会社保存原本』として1通が返却される。
- 残りの1通は、公証人が原本として保管する。
銀行での資本金の払込に必要な書類
- 定款(写し)1通
発起人総代の印鑑証明書1通(発起人が1名の場合は当該発起人) 発起人会議事録の写し1通(発起人が1名の場合は発起人決定書の写し)
- 発起人による出資分相当の株式払込金額の払込(銀行の指示にしたがって進める)。設立登記完了まで、株式払込金額は銀行に保管してもらう。
- 株式払込金保管証明書の交付を受ける。
法務局での登記に必要な書類
書類 |
通数 |
入手場所 |
1登記申請書 |
1通 |
任意 |
2.登記用紙と同一の用紙 株式欄
目的欄
役員欄 予備欄 |
1通 |
法務局常備 |
またはOCR用別紙
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1部 |
法務局常備 |
3.定款 |
1通 |
認証済の謄本 |
4.株式の引き受けを証する書面
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不要 |
定款を援用 |
6.取締役・監査役の選任を証する書面
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不要 |
定款を援用 |
7.取締役・監査役の調査書
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1通 |
任意 |
8.取締役会議事録
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1通 |
任意 |
9.取締役・監査役の就任承諾書
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1通 |
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10.代表取締役個人の印鑑証明書
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1通 |
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11.登記申請委任状
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1通 |
任意 |
12.印鑑紙・印鑑届出書
またはコンピューター用印鑑届出書
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各1部 |
法務局常備 |
13.登記免許税納付用台紙
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1通 |
白紙 |
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