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類似商号調査と商号の決定

会社名を考える

 会社名には従来、漢字・ひらがな・カタカナしか使うことができませんでしたが、商業登記法の一部が改正され、商号にローマ字等を使用することが可能となりました。
社名は、登録できるかどうかわからないので、複数の候補を準備する必要があります。

  • 会社企業の照合に関する制限
    会社は、その商号中に会社の種類に応じてそれぞれ合名会社、合資会社、株式会社、有限会社という文字を用いなければなりません。社名の前又は後ろに用います。

  • 不正目的での使用の禁止
    会社法や不正競争防止法により不正目的の商号使用の差止めや損害賠償請求により保護されています。

類似商号調査
本店予定地の管轄法務局に行って、商号調査簿のファイルを調べます。法務局(本局・支局・出張所)は主要都市には必ずあります。

調査の手順

  • 商号調査簿閲覧申請書(窓口備え付け)を記入し提出(印鑑必要・手数料不要)

  • インターネット登記情報提供サービスを利用することにより、登記所に出向くことなく商号の調査をすることもできます。

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