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● 事業開始 （継続事業）

  

 労働基準法等における手続き

　
　   一人でも労働者を使用する事業では、労働基準法が適用になります。そこで事業を開始し、進めて行くに当たり、必要となる主な手続きをまとめてみました。
下のフローチャートに従って必要な手続きをご覧下さい。		 　

　
　

■　適用事業報告
　
事業の種類、労働者数等を記入して事業開始後、遅滞なく提出します。
　
■ 提出期限 ： 事業開始後、遅滞なく
■ 提 出 先 ： 所轄の労働基準監督署
■ 保存期限 ： 副本を永久保存
■ 提出書類 　 　

適用事業報告
適用事業報告
■ 添付書類 ： 特になし
　

■　三六協定作成
　
時間外労働や休日労働を行わせる必要が生じた場合、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者と協定を結び、以下の書類を作成します。
（注）管理・監督の地位にある者は労働者の過半数を代表する者にはなれません。
　
■ 提出期限 ： 実施日以前に遅滞なく
■ 提 出 先 ： 所轄の労働基準監督署
■ 提出書類 　 　

三六協定作成

時間外労働・休日労働に関する協定届
■ 添付書類 　 　
時間外労働・休日労働に関する協定書の写し

説明1


　

説明1： 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行います。

　

■　協定届等作成
　
変形労働時間制や裁量労働制を導入するにあたって労使協定を締結した場合、以下の協定届等を作成します。企画業務型裁量労働制を導入するには、労使委員会を設置して決議をする必要があります。
（※注： 会社運営（労務管理）の説明も合わせて参照してください。）
　
■ 提出期限 ： 実施日以前に遅滞なく
■ 提 出 先 ： 所轄の労働基準監督署
■ 提出書類 　 　

協定届等作成









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協定届等作成

専門業務型裁量労働制に関する協定届
企画業務型裁量労働制に関する決議届
１年単位の変形労働時間制に関する協定届
１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届
■ 添付書類 　 　
裁量労働制に関する労使協定書の写し

説明2
変形労働時間制に関する労使協定書の写し

説明2

　
説明2： 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行います。

　

■　就業規則等作成
　
常時10人以上の労働者を使用する使用者には作成が義務づけられています。
そして作成した就業規則を労働者代表の意見書と共に提出します。
　
■ 提出期限 ： 作成後遅滞なく
■ 提 出 先 ： 所轄の労働基準監督署
■ 提出書類 　 　

就業規則等作成
　
就業規則（変更）届
就業規則意見書
就業規則

説明3
■ 添付書類 ： 特になし


説明3：就業規則・社内規定編に業種毎の書式見本がそろっています。
　

■　選任報告作成
　
常時50人以上の労働者がいる事業所では衛生管理者と産業医の選任が必要となります。また一定の業種の事業では安全管理者の選任も必要となります。
　
■ 提出期限 ： 選任事由発生日から14日以内に選任し、遅滞なく
■ 提 出 先 ： 所轄の労働基準監督署
■ 提出書類 　 　

選任報告作成
　
総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
■ 添付書類 ： 特になし

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