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NPO法人設立の流れ

NPO法人設立要件

設立発起人会/設立総会

申請書類の作成

設立認証の申請/

縦覧・審査

認証・不認証の決定/

登記申請

諸官庁への届出

 

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設立発起人会

法人の設立者(発起人)が集まり、設立趣旨書、定款(説立当初の役員・会費を含む)、事業計画書、収支予算書等について検討し、原案を作ります。

 

設立総会

設立当初の社員も加わり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等のルールや体制等について決議します。

なお、作意団体の財産等を新法人に継承することも決議します。


認 証 要 件

  • 設立者は2名以上

  • 社員は最低10名以上 (社員とは従業員ではありません)

  • 社員の資格に不当な条件をつけないこと

  • 理事 3名以上、監事 1名以上

  • 理事または監事は、それぞれの定数の2/3以上いること

  • 社員のうち報酬を受けるものの数が、役員総数の3分の1以下であること

  • 役員は、成年被後見人や被保佐人など、法20条に規定する欠格事由に該当しないこと

  • 各役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が2人以上いないこと

  • 各役員ならびにその配偶者および3親等以内の親族の数が、役員総数の三分の一を超えないこと

  • NPO法で指定された17の分野に該当すること

  • 特定非営利活動に係る事業に支障をきたす程の収益活動を行わないこと

  • サービスの対象者が不特定多数に開かれていること

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

  • 営利を目的にしないこと

  • 社員の資格の得喪に関して不当に条件を付さないこと

  • 宗教活動や政治的活動を主たる目的とするものでないこと

  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

  • 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体でないこと

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