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NPO法人設立の流れ

NPO法人設立要件

設立発起人会/設立総会

申請書類の作成

設立認証の申請/

縦覧・審査

認証・不認証の決定/

登記申請

諸官庁への届出

 

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諸官庁への届出

所轄庁への届出

  • 設立手続登記完了届出書(所轄庁所定様式)

  • 登記簿謄本及びその写し

  • 定款

  • 設立当初の財産目録

税務署(収益事業を行う場合)

提 出 書 類

添 付 書 類

提 出 期 限

1.法人設立届出書

1.開業貸借対照表
2.定款の写し
3.登記簿謄本
4.職員名簿の写し
5.設立趣意書

設立の日から

2ヶ月以内

2.法人青色申告の

承認申請書

 

1.第1期事業年度内
2.設立の日から3ヶ月

以内(1.2の早い期日)

3.棚卸資産の評価

方法の届出書

 

4.減価償却資産の償

却方法の届出書

 

第1期の確定申告提出期限

5.給与支払事務所等の
開設届出書

 

事務所開設の日から

1ヶ月以内

6.源泉所得税の納期の
特例の承認に関する届出書

 

特例を受けようとする月の前月末まで

※「1.」と「5.」は必ず提出しなければなりません。

 

都道府県税事務所・市町村への届け出

提出先

提 出 書 類

添付書類

提 出 期 限

都税事務所

事業開始等申告書

(都税事務所)

1.定款の写し
2.登記簿謄本

3.法人設立届出書

事業開始の日から

15日以内

県税事務所

法人設立届出書

(県税事務所)

会社設立の日から

1ヶ月以内

市町村

法人設立届出書

(市町村)

会社設立の日から

2ヶ月以内

 

自治体別の分類

  • 東京都23区内の場合(1ヶ所に提出)

    • 都税事務所に、事業開始等申告書を提出するだけです。

    • 区役所に対しての提出は、必要ありません。

  • 東京都23区以外の場合(2ケ所に提出)

    • 都税事務所に、事業開始等申告書を提出する。

    • 市町村に、法人設立届出書を提出する。

  • 東京都以外の場合(2ケ所に提出)

    • 道府県税事務所に、法人設立届出書を提出する。

    • 市町村に、法人設立届出書を提出する。

社会保険事務所ほか

提 出 先

提 出 書 類

社会保険事務所
 

登記簿謄本
新規適用届

新規適用事業所現状書

被保険者資格取得届

被扶養者(異動)届

保険料納入告知書依頼書

労働基準監督署

労働保険保険関係成立
労働保険概算
増加概算
確定保険料申告書

公共職業安定所

登記簿謄本

雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
労働保険関係成立届(控え)
労働者名簿
雇用保険の適用事業所となった翌日から10日以内

 

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