許認可事項の調査と類似商号調査
会社の事業目的を変更する場合の問題点は、変更後の目的とする事業が許認可事業であるかどうかと、目的変更により類似商号の問題が発生しないかどうかに集約できます。新たな事業目的を追加する場合には、許認可の問題をクリアし、次に類似商号がないかどうかを確認しなければなりません。
許認可事項の調査
事業目的は自由に設定できますが、業種によって行政の許可又は認可が必要な場合があります。したがって目的変更をする前に、調査が必要となるのです。
特に、飲食、薬、酒、金融、個人資格等に該当するものは、行政官庁に打診して指導を仰ぐことが必要です。
さらに、個人資格に関わる免許業務の一部又は全部を会社の目的にできるかどうかは、慎重に検討しなければなりませんが、すぐにあきらめるのではなく、資格の本質を見極めて調査することが大事です。
類似商号の調査
追加目的がある場合は、その目的の分類で類似商号の調査をしなければなりません。本社所在の市区町村に追加目的と同一の業種で商号が類似している会社が存在する場合には、目的変更登記の申請が受理されないことがあります。
