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本店移転
(登記所が異なる管轄の場合)
   
《フローチャート》



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新旧登記所分の申請書関連書類
以下の書類が必要です。
   
◆ 謄本等交付閲覧申請書 閲覧
商号の調査で登記簿を閲覧するときや、登記した登記簿の交付を申請するときに使用します。
   
◆ 臨時株主総会議事録 定款変更用
本店移転を決議した臨時株主総会議事録を添付します。 「第1号議案 定款一部変更の件」と記載し、本店移転の決議を簡潔に記載します。
   
◆ 取締役会議事録 定款の変更有り
本店移転を決議した取締役会議事録を添付します。 「第1号議案 本店移転承認の件」と記載し、本店移転の決議を簡潔に記載します。 その他の取締役会議事録の記載方法は設立時のものを流用します。
   
◆ 株式会社本店移転登記申請書
(登記所が異なる場合で旧登記所に提出分)
登記所が異なる場合で旧登記所に提出分の株式会社本店移転登記申請書では、 本店移転の日付、移転先の本店所在地などを登録します。 その他の登記申請書の記載方法は設立時のものを流用します。
   
◆ 登録免許税納付用台紙(旧登記所用)
本店移転登記申請に必要な登録免許税額の収入印紙等を添付して納付するときに使用します。
   
◆ 株式会社本店移転登記申請書
(登記所が異なる場合で新登記所に提出分)
登記所が異なる場合で新登記所に提出分の株式会社本店移転登記申請書では、 本店移転の日付、移転先の本店所在地などを登録します。但し、登記申請は、旧本店登記所に提出します。
   
◆ 登録免許税納付用台紙(新登記所用)
本店移転登記申請に必要な登録免許税額の収入印紙等を添付して納付するときに使用します。
   
◆ 登記用紙と同一の用紙 商号・資本欄
本店移転に伴い、「登記用紙と同一の用紙 商号・資本欄」を再登記します。 「登記用紙と同一の用紙 商号・資本欄」の記載方法は設立時のものを流用します。
   
◆ 登記用紙と同一の用紙 目的・予備欄
本店移転に伴い、「登記用紙と同一の用紙 目的・予備欄」を再登記します。 「本店」欄に移転後の本店の住所を記載します。 「登記用紙と同一の用紙 目的・予備欄」の記載方法は設立時のものを流用します。
   
◆ 登記用紙と同一の用紙 役員欄
本店移転に伴い、「登記用紙と同一の用紙 役員欄」を再登記します。「本店」欄に移転後の本店の住所を記載します。 「登記用紙と同一の用紙 役員欄」の記載方法は設立時のものを流用します。
   
◆ 登記用紙と同一の用紙 支店欄
本店移転に伴い、「登記用紙と同一の用紙 支店欄」を再登記します。 「本店」欄に移転後の本店の住所を記載し、「支店」欄に支店の住所を記載します。
   
◆ 登記用紙と同一の用紙 OCR用紙
新登記所に登記申請書を提出するときに、商号・資本に関する情報を転記し、登記申請書に添付する。なお、この書類はコンピュータ庁に提出するときに使用します。
   
◆ 委任状(旧登記所用)
代理人に登記申請を委任するときは、委任状を作成します。
   
◆ 委任状(新登記所用)
代理人に登記申請を委任するときは、委任状を作成します。
   
◆ 印鑑紙
(本店所在地の管轄が違う登記所に移転になった場合)
本店移転に伴い、会社を代表すべき取締役の印鑑届を登記所に再登記するときに使用します。 まず「印鑑紙」に新たに届け出る印を押印します。必要事項を記載の上、「印鑑紙」を「印鑑届書」に貼ります(用紙の左端2ミリくらいを軽く糊付けします)。「印鑑届書」に必要事項を記載し、3ヶ月以内に発行された取締役個人の印鑑証明書を貼って登記申請書などと一緒に提出します。コンピュータ庁・カード式対応庁以外の登記所に提出するときに使用します。
   
◆ コンピュータ用印鑑(改印)届書(印鑑紙として)
会社の代表印を捺印し登記所に届け出ます。届け出るときは、代表者の個人実印を押印し、その印鑑証明を添付します。なお、この書類は、カード式に対応していないコンピュータ庁に提出するときに使用します。
   
◆ 印鑑(改印)届書(カード式)(印鑑紙として) 
会社の代表印を捺印し登記所に届け出ます。届け出るときは、代表者の個人実印を押印し、その印鑑証明を添付します。なお、この書類は、カード式対応庁に提出するときに使用します。
   
◆ 謄本等交付閲覧申請書 謄本
諸官庁への届出の際に要する登記簿謄本の申請手続きに関する書類です。
   
◆ 印鑑カード交付申請書
印鑑カードを取得するときに必要事項を記入し、登記所に提出します。
   
◆ 印鑑証明書交付申請書
会社の印鑑証明を取りたいときに使用します。本例は一般方式です。
   
◆ 印鑑証明書交付申請書(カード式)
印鑑証明書の交付を申請する際に、印鑑カードとともに登記所に提出します。
   
◆ 印鑑証明申請書
会社の印鑑証明を取りたいときに使用します。本例は複写方式です。
   
◆ 資格証明申請書
登記事項などに変更がないことを証明する資格証明書を取りたいときに使用します。
   
◆ 登記事項証明書交付申請書
コンピュータ庁において、登記事項証明書(従前の登記簿謄本(抄本)、または資格証明と同じ効力を持つ)の交付申請手続きに必要となる書類です。
 
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