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FAQ (よくある質問)

Q:妻は外国人で日本に住んでいます。協議離婚できますか

A:日本に常居所をもつかぎり、日本の法律で離婚することが

できます。例えば、妻が韓国人の場合、韓国では協議離婚するためには、家庭裁判所の確認の手続を経なければなりません。日本の民法にはそのような規定はありませんので、その必要がないことになります。妻が協議離婚に応じない時は、日本の法律により、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることができます。

 

Q:外国人の妻が夫婦喧嘩のあげく帰国して行方不明。日本の裁判所でで離婚できますか

A:原則として相手方の住所が日本にあることが必要です。住所とは、相当長期間住んであればいいとされています。例外的に、@原告が被告によって遺棄された場合A被告が行方不明である場合Bその他これに準ずる場合には、日本に国際的裁判管轄権を認めていいとされています。

この夫婦の場合、現在は日本に住所がなくとも、結婚生活が日本で行われており、帰国の原因は夫婦喧嘩にあることから、例外的な場合である@またはAの要件にあたることになります。そうすると、日本の裁判所に裁判を提起することができることになります。

 

Q:日本に住んでいる協議離婚の認められない同じ国籍をもつ外国人夫婦です。日本で協議離婚できますか。

A:できません。日本で協議離婚をすることができるかどうかは、その本国法で認められているかどうかによることになります。家庭裁判所に離婚の調停の申立てをしてください。

 

Q:日本に住むフィリピン人夫婦です。日本で離婚できますか。

A:フィリピン家族法では離婚を認めません。離婚禁止国の法律が準拠法となる場合、原則として離婚は認められないことになります。日本の裁判所が本国法の適用を排除して離婚を認めることができるためには、特別の理由があることが必要になります。

 

Q:日本に住んでいる同じ国籍をもつ外国人夫婦です。不倫した本人からの離婚は認められますか。

A:責任のある配偶者からの離婚請求を認めるかは、あなたがた夫婦の持つ本国法によることになります。アメリカのように州ごとに法律が異なっていて、同一本国法がない場合は、常居所在地法が同じであるかぎり、その法律によることになりますので、日本の民法が準拠法として摘要されます。

日本の民法は、かつては不倫した者からの離婚請求は正義に反するとして認められていませんでした。しかし、最近は一定の要件の下に認めるようになりました。

 

Q:日本に住む同じ国籍の外国人夫婦です。離婚の調停中に相手が帰国。調停は続けられますか。離婚訴訟はおこせますか。

A:家庭裁判所における調停は、夫婦双方で話し合い、初めて

成立するものなので、調停を続けることはできません。その場合でも、調停が相当程度進行していて、相手の帰国先へ審判書の送達が可能な場合には、家庭裁判所が調停に代わる審判をすることがあります。この審判をしないかぎり、地方裁判所に訴訟を提起するしかありません。

 

Q:日本に住む違う国籍の外国人夫婦です。どちらの本国も協議離婚が認められません。日本で協議離婚できますか。

A:夫婦が同一の本国法をもたない場合でもできるときがあります。@夫婦双方が日本に常居所を有すると認められる場合。A日本法が密接関係法であると認定できる場合です。そのためには、夫婦の一方が日本に常居所を有し、他方も日本と往来があるなど関連があることが必要です。

 

Q:外国に住む日本人夫婦です。協議離婚できますか。方法は。

A:離婚の準拠法は同一の本国法である日本法となります。そこで日本の法律に従い協議離婚の届出ができます。方法は二通りあります。@居住地の大使館や領事館に届出をする。A日本の本籍地の役所に離婚届を郵送する。もちろん一時帰国して直接届け出ることもできます。

 

Q:外国人と協議離婚することになりました。財産分与や親権などきちんと取決めする方法はありますか。

A:公証人の役場にいって、公正証書を作成してもらうのがいいと思います。公正証書は証拠としての価値ばかりでなく、公正証書の中に「決められた金銭の支払がなかった場合強制執行されることを承諾します」と述べられていた場合、養育費や慰謝料などの支払がなされなかったときは強制執行することができます。

 

Q:夫が外国人で、日本で離婚することになりました。未成年の子の親権者がだれになるのかは、どこの国の法律によりますか。

A:子供が日本国籍をもっていれば、日本法が適用されます。子供が日本国籍をもたない場合、外国人の父と本国法が同じであるときは、その本国法に従います。さらに父母と同一の本国法がない場合、子供の常居所地法によることになります。あなたの子供が日本に常居所を有していれば、日本法が準拠法となります。

 

Q:外国人の妻が親権者になり離婚。子と会うにはどこの国の法律により、どのような手続によりますか。

A:どこの国の法律によるかによって、認められる権利の内容に違いが出てくることがあります。子の本国法が父または母の本国法と同一であるときはその本国法により、その他の場合は子の常居所地法によることになります。面接交渉を求める裁判管轄権は、子の住所地国または常居所地国にあると解しています。子の常居所が日本にあれば日本の裁判所に面接交渉を求める裁判をおこすべきことになります。

 

Q:日本に住む韓国人夫婦です。日本で離婚する際、財産分与と慰謝料はどこの国の法律に従って決められるのでしょう。

A:財産分与も慰謝料も離婚の準拠法によるべきと解する見解が有力です。そうすると、あなた方夫婦の同一本国法である韓国法に従うことになります。

 

Q:日本に住む異国籍の外国人夫婦です。離婚する際の財産分与、慰謝料はどこの国の法律に従って決められるのでしょう。

A:同一の常居所地法としての日本法によることになります。万一、同一の常居所が日本にないとしても、おそらく、日本があなた方夫婦にとりもっとも密接な関係のある場所でしょうから、密接関係地としての日本の法律に従うことになります。

 

Q:日本に住む外国人夫婦です。日本の裁判所で離婚したいと考えています。離婚成立後の財産分与と慰謝料の請求の手続は。

A:離婚と同時に請求する場合は、離婚の調停、審判、訴訟の手続に付随してその内容が決められることになります。

離婚成立後は準拠法である外国法が権利を認めているときは、そこで定められた期間内であれば、日本の裁判所を利用して請求することができます。

 

Q:離婚の際、外国人の夫の姓に変えた氏を元に戻す手続は。

A:日本人同士の離婚と違い当然に変更前に戻ることはありません。離婚後三ヵ月以内に役所に変更の届を出すことが必要です。それを過ぎた場合、家庭裁判所に氏変更の許可の審判をしてもらって役所に届出をしなければなりません。

 

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