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クレジット・サラ金問題

クレジット・サラ金のトラブルは大きく分けると、

  • 契約に関するトラブル

  • 支払いが遅れた場合の取立てに関するトラブル

  • 支払いができなくなった場合の債務整理

に分類されます。

契約に関するトラブル

 

割賦販売法では指定商品については、販売業者が倒産したり、商品に欠陥があるなどの債務不履行があったときは、その事実をクレジット会社に主張して、支払いを拒むことができます。(抗弁の接続)

 

割賦販売法の改正により、物品だけでなく政令で指定されたサービスや権利についても適用対象となりました。指定されたサービスは、学習塾、エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師派遣業、スポーツ施設のサービスやサービスを受ける権利です。

これらの業種の継続的なサービスの提供契約に関してクレジットを利用した場合については、業者が倒産したり、債務不履行があったり、また消費者が中途解約をした場合は、クレジット会社に対して支払い停止を主張できます。(支払い停止の抗弁)

 

また、この改正ではサラ金からの借入を利用した割賦購入あっせんについても抗弁の接続を認め、支払いの停止を主張できるように明文で定めました。平成13年からは、内職・モニター商法に係る物品の販売等のトラブルにも抗弁を認めました。

 

支払いが遅れた場合の取立てに関するトラブル

 

取立ての規制については、クレジットの場合は経済産業省の通達、サラ金(貸金業)の場合は貸金業規制法や金融庁の事務ガイドラインで悪質取立ては禁止されています。

貸金業規制法21条では、「債権の取立をするに当たって、人を威迫しまたはその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」と規定しています。

金融監督等に関する通達では、貸金業または債権の取立について委託を受けた者が、債務者および保証人に対してしてはならない行為として、次の取立行為を禁止しています。

 

  • 威迫する言動

    • 暴力的な態度をとること

    • 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること

    • 多人数で押しかけること等

  • 私生活または業務の平穏を害する言動

    • 正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に電話・電報で連絡したり、若しくは訪問すること

    • 反復または継続して、電話・電報で連絡し、若しくは訪問すること

    • 張り紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入に関する事実その他プライバシー等に関する事項をあからさまにすること

    • 勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること

  • その他の行為

    • 他の貸金業から借入またはクレジットカード等の使用等により弁済することを要求すること

    • 債務処理に関する権限を委任した旨の通知、または調停その他の裁判手続をとったことの通知を受けとった後に、正当な理由なく支払請求すること

    • 法律上支払義務のない者に対し支払請求をしたり、必要以上に取立への協力を要求したりすること

    • 債務者や保証人が調停その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求すること

    • その他、正当とは認められない方法によって請求をしたり取立をしたりすること

これらの取立規制に違反した貸金業者は、懲役・罰金などの刑事罰、また業務停止、登録取消しといった行政処分を受けることになります。

ですから、貸金業者から違法な取立を受けた場合は、警察や検察庁に対して告訴・告発をして刑事処分を求めることができます。

 

支払いができなくなった場合の債務整理

 

借金地獄に陥ったとき、誰でも混乱してしまい、どうしたらいいのか分からなくなってしまいます。正常な精神状態でなくなり、自殺を考えたりするものです。

しかし、必ず地獄からの脱出はできます。一人で悩んでいないで、とにかく専門家に相談することです。

債務整理にはつぎの方法があります。

  • 任意整理

    比較的借金が少ない場合、あるいは保証人がいて自己破産をすることができない場合など、裁判所などの公的機関を通さずに、私的に債務整理する方法です。債務者の支払能力に応じて債務を減額したり、一括弁済あるいは分割弁済で支払うという方法をとります。

    しかし、債務者本人が業者等と交渉しても、なかなか応じてくれませんので、専門家に相談すべきです。

     

  • 民事調停

    この方法は、借金があまり多くない場合の整理方法で、簡易裁判所に調停の申立てをして行ないます。調停委員は利息制限法をもとに合意のあっせんをしてくれますが、合意がえられなければ裁判所のあっせんも拘束力はありません。

     

  • 自己破産

    債務者が支払不能の状況に陥っている場合最後の手段としての借金整理法です。

    自己破産についてはこちら

     

  • 特定調停

    特定調停は、支払不能に陥るおそれのある債務者(個人・法人)の経済的再生手続を定めたものです。民事調停法の特例で、債務者が負っている金銭債権についての利害関係の調整を目的とするものです。

    特定調停についてはこちら

     

  • 民事再生法

    経済的に窮境にある債務者(個人・法人)について、その事業または経済生活の再生を合理的かつ機能的に図るため、和議法に代って、新たな再建型の倒産手続を定めた民事再生法が制定されました。

    民事再生法についてはこちら

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