支払不能とは、弁済できない状態が継続的であることをいいます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

裁判所からの呼出し

破産申立の内容について、裁判官から口頭で質問を受ける。支払不能の状態にあるかどうかを判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

破産申立の際に提出する書類

破産申立書・陳述書・債権者一覧表・財産目録・同時廃止の上申書・戸籍謄本・住民票など

提出先は債務者の住所地を管轄する地方裁判所

破産申立の費用

収入印紙代６００円・予納郵券・予納金等　全部で３万円程度（同時廃止事件）

意見聴取書が債権者に送付される場合もある

必要があれば、債権者に破産申立をした通知をする

破産申立人にめぼしい財産がない場合は、破産宣告と同時に破産手続きの廃止(同時廃止）の決定がなされます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

免責の際に提出する書類

免責申立書・債権者名簿等

免責申立の費用

印紙代３００円

住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。

審尋期日の通知があり、その際、陳述書の提出が求められることがあります。

陳述書は免責申立と同時に提出する場合もあり、また、破産申立の陳述書を援用することで不要の場合もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

裁判所から呼出しがあり、免責申立の内容について、裁判官から質問を受けます。

審尋期日から１ヶ月以上の「免責異議期間」があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

破産者は官報に公告されます。

２週間以内に高等裁判所への抗告がないと、破産が確定します。

破産者に一定の財産がある場合は、破産管財人が選任されます。

破産者の財産は破産財団と呼ばれ、処分・換金されて、債権額に応じて債権者に平等に分配され、破産終結決定で破産手続きは終了します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

破産宣告、同時廃止決定が確定してから１ヶ月以内に免責の申立をしなければなりません。

同時廃止でない場合は、裁判所の破産終結決定までに、免責の申立をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

免責決定書の交付から２〜３週間後、官報に公告されます。

公告から２週間以内に免責の決定に対する抗告がなければ、免責は確定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

免責の決定がなされると裁判所から免責決定書が交付されます。