再生債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立

利害関係人の申立あるいは裁判所の職権により

• 他の手続の中止命令

• 強制執行等の包括的禁止命令

• 仮差押・仮執行その他保全処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

異議がなければ債権は確定します。

異議ある債権者は評価の申立により、決定手続である評価の手続きによって、その債権の存否および額が決まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不同意の議決債権者の数が１／２未満であり、その額が１／２以下であれば可決します。

否決の場合は、手続き廃止となり破産宣告されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最長弁済期間

返済方法は、弁済期が３ヶ月に１回以上、返済期間は通常３年、特別な場合で５年です。

最低弁済基準

弁済の総額は、基準債権の５分の１または１００万円のいずれか多い額を下回ってはなりません。基準債権の５分の１が３００万円を超える場合は、３００万円を超えていればよいです。

清算価値保障の原則

破産の場合の配当を下回ると、不許可事由に該当し、不許可となります。

再生計画不認可事由

• 再生手続・再生計画が法律に違反する

• 再建計画の遂行に見込みがないとき等