• 小規模個人再生の要件に該当（住宅ローンなどの被担保債権を除く負債額が３０００万円を超えない等）する者
• 給与または給与に類する定期的な収入が見込める

• その額の変動が小さいと見込まれる

再生債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立

利害関係人の申立あるいは裁判所の職権により

• 他の手続の中止命令

• 強制執行等の包括的禁止命令

• 仮差押・仮執行その他保全処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再生債権者の決議は不要で、裁判所は再生債権者の意見聴取の決定をします。

決定されると官報に公告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最長弁済期間

返済方法は、弁済期が３ヶ月に１回以上、返済期間は通常３年、特別な場合で５年です。

返済総額の制限

弁済の総額は、

｛（再生計画案提出前２年間の再生債務者の収入の合計額）―（税金・社会保険料等）｝×１／２　から１年分の最低生活費を差し引いた額の２倍以上

清算価値保障の原則

破産の場合の配当を下回ると、不許可事由に該当し、不許可となります。