死亡届を7日以内に市区町村役場へ提出（死亡診断書添付）
葬式費用の領収書等の整理
遺言書があれば家庭裁判所で検認を受ける（公正証書遺言は不要）
納税資金の準備、延納、物納、土地売却等の確定
登記手続きや預金等の名義書替手続は、基本的には期限はない
３ヵ月以内
相続放棄の場合は家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出
財産より債務が多い場合は、限定承認を選択
相続人の確認（被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本をとる）
財産・債務の概要を把握し、相続税の概算額を計算
４ヵ月以内
相続人全員の合意が必要
遺産分割協議書を作成
相続財産・債務の調査・評価
みなし取得財産、非課税財産、生前贈与財産の評価
死亡の年の１月1日から死亡日までの確定申告（サラリーマンで会社で年末調整する場合は不要）
相続人の青色申告承認申請書の提出
１０ヵ月以内
遺言が相続人の遺留分を侵害しているときは、遺留分減殺請求ができる
（相続開始後1年以内）
評価した相続財産・債務に基づき、相続税の申告書作成
未分割申告した場合は分割確定し、更正の請求・還付
被相続人の死亡した時の住所地を管轄する税務署に申告、納税する
延納や物納の申請をする場合は申告と同時に
１年以内
３年以内
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