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【　不動産登記　】　　　　　　　　　　

【　申請書（抵当権）　】

設定
- 債務者　兼　設定者の場合　（設定）
- 金銭債権以外の債権を担保する場合　（設定）
- 外国通貨表示の債権を担保する場合　（設定）
- 地上権・永小作権に抵当権を設定する場合　（設定）
- 抵当権設定者が連帯債務者の一人の場合　（設定）
- 複数の設定者が全員連帯債務者である場合　（設定）
- 複数の債権を一括担保する場合　（設定）
- 債務者が債権ごとに異なる場合　（設定）
- 抵当権者複数の場合　（設定）
- 債権額の一部のみを担保する場合　（設定）
- 保証人の求償権担保の場合　（設定）
- 消費貸借予約（分割貸付）を担保する場合　（設定）
- 元本と一定期間の利息債権を担保する場合　（設定）
- 債権に条件を付した場合　（設定）
- 抵当証券発行の定めがある場合　（設定）
- 物上担保付社債信託契約（社債全額発行）の設定の場合　（設定）
- 物上担保付社債信託契約（分割発行）　社債総額の設定の場合　（設定）
- 物上担保付社債信託契約（分割発行）　分割発行時の付記登記の場合　（設定）
- 判決により抵当権者が単独で申請する場合　（設定）
- 共同抵当権　物件ごとに設定契約日付を異にしたときの一括申請の場合　（設定）
- 共同抵当権　同一法務局の複数の不動産について新規設定する場合　（設定）
- 共同抵当権　はじめて管轄登記所を異にする複数の不動産について設定する場合（設定）
- 共同抵当権　複数の物件ごとに所有者を異にするときの一括申請の場合　（設定）
- 共同抵当権　不動産と工場財団とを共同担保とする場合　（設定）
- 追加担保　既設定（1物件のみ）　同一法務局に追加設定（1物件または複数物件）する場合　（設定）
- 追加担保　既設定（複数物件）　同一の法務局に追加設定（1物件のみ）する場合　（設定）
- 追加担保　既設定（1物件のみ）　他の法務局に追加設定（1物件または複数物件）する場合　（設定）
- 追加担保　既設定（複数物件）　他の法務局に追加設定（1物件のみ）する場合　（設定）
- 追加担保　既設定（複数物件）　他の法務局に追加設定（複数物件）する場合　（設定）
- 追加担保　既設定（複数物件）　2つの物件に追加担保するとき、2ヶ所目の法務局に追加設定する場合　（設定）
移転
- 債権（全部）譲渡による抵当権移転の場合　（移転）
- 抵当権の移転　相続の場合　（移転）
- 抵当権の移転　法人合併の場合　（移転）
- 抵当権の移転　全額代位弁済の場合　（移転）
- 抵当権の一部移転　一部代位弁済の場合　（移転）
- 債権一部譲渡による抵当権の一部移転の場合　（移転）
- 共有抵当権の持分移転の場合　債権の持分譲渡の場合　（移転）
- 共有抵当権者の持分移転の場合　債権持分放棄の場合　（移転）
- 共有抵当権者の持分移転の場合　抵当権共有持分放棄の場合　（移転）
変更
- 債権額減少の場合（一部弁済）　（変更）
- 債権額減少の場合（契約変更）　（変更）
- 消費貸借予約（分割貸付）の債権額増額の場合　（変更）
- 消費貸借予約（分割貸付）の債権額減額の場合　（変更）
- 元本の完済により利息のみが残存する場合　（変更）
- 抵当権一部移転の登記後原抵当権の債権が消滅した場合　（変更）
- 抵当権一部移転の登記を受けた債権の消滅の場合　（変更）
- 利息の契約変更の場合　（変更）
- 遅延損害金の変更契約の場合　（変更）
- 利息・遅延損害金を追加する場合　（変更）
- 利息・遅延損害金を一括変更した場合　（変更）
- 利息の特別の登記（民法第三七四条第一項ただし書）　（変更）
特殊な変更
- 取扱店の表示を追加する場合　（特殊な変更）
- 特約（民法第三七〇条ただし書）を追加・廃止した場合　（特殊な変更）
- 抵当権設定登記後、抵当証券発行の特約を登記する場合　（特殊な変更）
- 抵当証券発行後の元本利息の支払場所の変更　（特殊な変更）
更正
- 登記原因の更正の場合　（更正）
- 債権額の更正の場合　（更正）
- 利息、損害金の定めの遺漏の場合　（更正）
- 債務者の表示を更正する場合　（更正）
- 抵当権共有持分を更正する場合　（更正）
債務引受
- 免責的債務引受の場合　（債務引受）
- 連帯債務者の一人が債務引受をした場合　（債務引受）
- 重畳的債務引受がなされた場合　（債務引受）
債務の相続
- 共同相続人全員が債務を承継した場合　（債務の相続）
- 共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承認を得て債務を引受けた場合　（債務の相続）
- 共同相続人全員の債務承継の変更登記後、引受相続人に変更した場合　（債務の相続）
更改
- 債権の目的を変更する更改の場合　（更改）
- 債務者交替の更改の場合　（更改）
その他
- 共有持分上の抵当権の効力を後日単有不動産全部に及ぼす場合　（その他）
- 抵当権の効力を共有者一人の持分につき消滅させた場合　（その他）
処分
- 転抵当権設定　（処分）
- 抵当付債権の質入の場合　（処分）
- 抵当権のみの譲渡の場合　（処分）
- 抵当権のみの放棄の場合　（処分）
- 順位譲渡の場合　（処分）
- 順位放棄の場合　（処分）
順位変更
- 通常の順位変更の場合　（順位変更）
- 同順位となる順位変更の場合　（順位変更）
- 順位変更登記の更正　（順位変更）
- 順位変更登記の抹消の場合　（順位変更）
抹消
- 弁済による抹消の場合　（抹消）
- 放棄又は解除による抹消の場合　（抹消）
- 混同による場合　（抹消）
- 利害関係人がいる抵当権の抹消の場合　（抹消）
- 転抵当のみ抹消の場合　（抹消）
- 順位の譲渡・放棄の抹消の場合　（抹消）
- 利息の特別の登記の抹消の場合　（抹消）
- 抵当権者が行方不明の場合（除権判決）　（抹消）
- 抵当権者が行方不明の場合　債権証書及び債権並びに最後の二年分の定期金の
- 取証書を添付する場合　（抹消）
- 抵当権者が行方不明の場合　法第一四二条第三項後段の場合　（抹消）

【　申請書（根抵当権）　】

設定
- 通常の設定の場合　（設定）
- 通常の共同根抵当権設定の場合　（設定）
- 物件ごとに設定日付が異なる共同根抵当権の場合　（設定）
- 根抵当権者および債務者複数で債務者ごとに債権の範囲が異なる場合（設定）
- 追加設定の場合　（設定）
移転（確定前）
- 全部譲渡　（移転（確定前））
- 一部譲渡　（移転（確定前））
- 分割譲渡　（移転（確定前））
- 共有根抵当権の持分の移転　（移転（確定前））
- 相続の場合　（移転（確定前））
- 合併の場合　（移転（確定前））
変更・更正
- 債権の範囲変更　（変更・更正／債権の範囲）
- 債務者追加の場合　（変更・更正／債務者）
- 債務者入替の場合　（変更・更正／債務者）
- 共有根抵当権について根抵当権者ごとに債務者を変更する場合　（変更・更正／債務者）
- 債務者の相続の場合　（変更・更正／債務者）
- 債務者の合併の場合　（変更・更正／債務者）
- 債務者の更正　（変更・更正／債務者）
- 債務者の表示が変更した場合　（変更・更正／債務者）
- 債務者の表示更正の場合　（変更・更正／債務者）
- 極度額増額　（変更・更正／極度額）
- 極度額減額　（変更・更正／極度額）
- 減額請求の場合　（変更・更正／極度額）
- 極度額更正　（変更・更正／極度額）
- 確定期日変更　（変更・更正／確定期日）
- 確定期日の後日追加　（変更・更正／確定期日）
- 根抵当権者の相続の場合　（変更・更正）
- 債務者の相続の場合　（変更・更正）
処分
- 転抵当の場合　（処分）
質入
- 被担保債権の質入　（質入）
優先の定めの登記
- 優先の定めの場合　（優先の定めの登記）
元本確定
- 元本確定　（元本確定）
抹消
- 解除　（抹消）
- 放棄　（抹消）
- 混同　（抹消）
- 消滅請求の場合　（抹消）

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デジコンのコンテンツより

【 不動産登記 】

債務者 兼 設定者の場合 （設定）

金銭債権以外の債権を担保する場合 （設定）

外国通貨表示の債権を担保する場合 （設定）

地上権・永小作権に抵当権を設定する場合 （設定）

抵当権設定者が連帯債務者の一人の場合 （設定）

複数の設定者が全員連帯債務者である場合 （設定）

複数の債権を一括担保する場合 （設定）

債務者が債権ごとに異なる場合 （設定）

抵当権者複数の場合 （設定）

債権額の一部のみを担保する場合 （設定）

保証人の求償権担保の場合 （設定）

消費貸借予約（分割貸付）を担保する場合 （設定）

元本と一定期間の利息債権を担保する場合 （設定）

債権に条件を付した場合 （設定）

抵当証券発行の定めがある場合 （設定）

物上担保付社債信託契約（社債全額発行）の設定の場合 （設定）

物上担保付社債信託契約（分割発行） 社債総額の設定の場合 （設定）

物上担保付社債信託契約（分割発行） 分割発行時の付記登記の場合 （設定）

判決により抵当権者が単独で申請する場合 （設定）

共同抵当権 物件ごとに設定契約日付を異にしたときの一括申請の場合 （設定）

共同抵当権 同一法務局の複数の不動産について新規設定する場合 （設定）

共同抵当権 はじめて管轄登記所を異にする複数の不動産について設定する場合（設定）

共同抵当権 複数の物件ごとに所有者を異にするときの一括申請の場合 （設定）

共同抵当権 不動産と工場財団とを共同担保とする場合 （設定）

追加担保 既設定（1物件のみ） 同一法務局に追加設定（1物件または複数物件）する場合 （設定）

追加担保 既設定（複数物件） 同一の法務局に追加設定（1物件のみ）する場合 （設定）

追加担保 既設定（1物件のみ） 他の法務局に追加設定（1物件または複数物件）する場合 （設定）

追加担保 既設定（複数物件） 他の法務局に追加設定（1物件のみ）する場合 （設定）

追加担保 既設定（複数物件） 他の法務局に追加設定（複数物件）する場合 （設定）

追加担保 既設定（複数物件） 2つの物件に追加担保するとき、2ヶ所目の法務局に追加設定する場合 （設定）

債権（全部）譲渡による抵当権移転の場合 （移転）

抵当権の移転 相続の場合 （移転）

抵当権の移転 法人合併の場合 （移転）

抵当権の移転 全額代位弁済の場合 （移転）

抵当権の一部移転 一部代位弁済の場合 （移転）

債権一部譲渡による抵当権の一部移転の場合 （移転）

共有抵当権の持分移転の場合 債権の持分譲渡の場合 （移転）

共有抵当権者の持分移転の場合 債権持分放棄の場合 （移転）

共有抵当権者の持分移転の場合 抵当権共有持分放棄の場合 （移転）

債権額減少の場合（一部弁済） （変更）

債権額減少の場合（契約変更） （変更）

消費貸借予約（分割貸付）の債権額増額の場合 （変更）

消費貸借予約（分割貸付）の債権額減額の場合 （変更）

元本の完済により利息のみが残存する場合 （変更）

抵当権一部移転の登記後原抵当権の債権が消滅した場合 （変更）

抵当権一部移転の登記を受けた債権の消滅の場合 （変更）

利息の契約変更の場合 （変更）

遅延損害金の変更契約の場合 （変更）

利息・遅延損害金を追加する場合 （変更）

利息・遅延損害金を一括変更した場合 （変更）

利息の特別の登記（民法第三七四条第一項ただし書） （変更）

取扱店の表示を追加する場合 （特殊な変更）

特約（民法第三七〇条ただし書）を追加・廃止した場合 （特殊な変更）

抵当権設定登記後、抵当証券発行の特約を登記する場合 （特殊な変更）

抵当証券発行後の元本利息の支払場所の変更 （特殊な変更）

登記原因の更正の場合 （更正）

債権額の更正の場合 （更正）

利息、損害金の定めの遺漏の場合 （更正）

債務者の表示を更正する場合 （更正）

抵当権共有持分を更正する場合 （更正）

免責的債務引受の場合 （債務引受）

連帯債務者の一人が債務引受をした場合 （債務引受）

重畳的債務引受がなされた場合 （債務引受）

共同相続人全員が債務を承継した場合 （債務の相続）

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承認を得て債務を引受けた場合 （債務の相続）

共同相続人全員の債務承継の変更登記後、引受相続人に変更した場合 （債務の相続）

債権の目的を変更する更改の場合 （更改）

債務者交替の更改の場合 （更改）

共有持分上の抵当権の効力を後日単有不動産全部に及ぼす場合 （その他）

抵当権の効力を共有者一人の持分につき消滅させた場合 （その他）

転抵当権設定 （処分）

抵当付債権の質入の場合 （処分）

抵当権のみの譲渡の場合 （処分）

抵当権のみの放棄の場合 （処分）

【　不動産登記　】　　　　　　　　　　

債務者　兼　設定者の場合　（設定）

金銭債権以外の債権を担保する場合　（設定）

外国通貨表示の債権を担保する場合　（設定）

地上権・永小作権に抵当権を設定する場合　（設定）

抵当権設定者が連帯債務者の一人の場合　（設定）

複数の設定者が全員連帯債務者である場合　（設定）

複数の債権を一括担保する場合　（設定）

債務者が債権ごとに異なる場合　（設定）

抵当権者複数の場合　（設定）

債権額の一部のみを担保する場合　（設定）

保証人の求償権担保の場合　（設定）

消費貸借予約（分割貸付）を担保する場合　（設定）

元本と一定期間の利息債権を担保する場合　（設定）

債権に条件を付した場合　（設定）

抵当証券発行の定めがある場合　（設定）

物上担保付社債信託契約（社債全額発行）の設定の場合　（設定）

物上担保付社債信託契約（分割発行）　社債総額の設定の場合　（設定）

物上担保付社債信託契約（分割発行）　分割発行時の付記登記の場合　（設定）

判決により抵当権者が単独で申請する場合　（設定）

共同抵当権　物件ごとに設定契約日付を異にしたときの一括申請の場合　（設定）

共同抵当権　同一法務局の複数の不動産について新規設定する場合　（設定）

共同抵当権　はじめて管轄登記所を異にする複数の不動産について設定する場合（設定）

共同抵当権　複数の物件ごとに所有者を異にするときの一括申請の場合　（設定）

共同抵当権　不動産と工場財団とを共同担保とする場合　（設定）

追加担保　既設定（1物件のみ）　同一法務局に追加設定（1物件または複数物件）する場合　（設定）

追加担保　既設定（複数物件）　同一の法務局に追加設定（1物件のみ）する場合　（設定）

追加担保　既設定（1物件のみ）　他の法務局に追加設定（1物件または複数物件）する場合　（設定）

追加担保　既設定（複数物件）　他の法務局に追加設定（1物件のみ）する場合　（設定）

追加担保　既設定（複数物件）　他の法務局に追加設定（複数物件）する場合　（設定）

追加担保　既設定（複数物件）　2つの物件に追加担保するとき、2ヶ所目の法務局に追加設定する場合　（設定）

債権（全部）譲渡による抵当権移転の場合　（移転）

抵当権の移転　相続の場合　（移転）

抵当権の移転　法人合併の場合　（移転）

抵当権の移転　全額代位弁済の場合　（移転）

抵当権の一部移転　一部代位弁済の場合　（移転）

債権一部譲渡による抵当権の一部移転の場合　（移転）

共有抵当権の持分移転の場合　債権の持分譲渡の場合　（移転）

共有抵当権者の持分移転の場合　債権持分放棄の場合　（移転）

共有抵当権者の持分移転の場合　抵当権共有持分放棄の場合　（移転）

債権額減少の場合（一部弁済）　（変更）

債権額減少の場合（契約変更）　（変更）

消費貸借予約（分割貸付）の債権額増額の場合　（変更）

消費貸借予約（分割貸付）の債権額減額の場合　（変更）

元本の完済により利息のみが残存する場合　（変更）

抵当権一部移転の登記後原抵当権の債権が消滅した場合　（変更）

抵当権一部移転の登記を受けた債権の消滅の場合　（変更）

利息の契約変更の場合　（変更）

遅延損害金の変更契約の場合　（変更）

利息・遅延損害金を追加する場合　（変更）

利息・遅延損害金を一括変更した場合　（変更）

利息の特別の登記（民法第三七四条第一項ただし書）　（変更）

取扱店の表示を追加する場合　（特殊な変更）

特約（民法第三七〇条ただし書）を追加・廃止した場合　（特殊な変更）

抵当権設定登記後、抵当証券発行の特約を登記する場合　（特殊な変更）

抵当証券発行後の元本利息の支払場所の変更　（特殊な変更）

登記原因の更正の場合　（更正）

債権額の更正の場合　（更正）

利息、損害金の定めの遺漏の場合　（更正）

債務者の表示を更正する場合　（更正）

抵当権共有持分を更正する場合　（更正）

免責的債務引受の場合　（債務引受）

連帯債務者の一人が債務引受をした場合　（債務引受）

重畳的債務引受がなされた場合　（債務引受）

共同相続人全員が債務を承継した場合　（債務の相続）

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承認を得て債務を引受けた場合　（債務の相続）

共同相続人全員の債務承継の変更登記後、引受相続人に変更した場合　（債務の相続）

債権の目的を変更する更改の場合　（更改）

債務者交替の更改の場合　（更改）

共有持分上の抵当権の効力を後日単有不動産全部に及ぼす場合　（その他）

抵当権の効力を共有者一人の持分につき消滅させた場合　（その他）

転抵当権設定　（処分）

抵当付債権の質入の場合　（処分）

抵当権のみの譲渡の場合　（処分）

抵当権のみの放棄の場合　（処分）

順位譲渡の場合　（処分）

順位放棄の場合　（処分）

通常の順位変更の場合　（順位変更）

同順位となる順位変更の場合　（順位変更）

順位変更登記の更正　（順位変更）